| 木の駅名 | 笠周木の駅プロジェクト |
| 運営主体 | 委員会 |
| ー 補足説明 |
30認定度（2010年3月27人） 自治会長、財産区議長、杣組代表、地域協議会（行政） |
| コアなスタッフ数 | ５人（NPO,市役所、まちづくり委員会、商工会、出荷者） |
| 運営の方法 |
月1回の会議開催、 実行委員会が事務局を運営、会計は監事が担当 行政・・裏方 （補助金を出す、実行委員会の一員） |
| 関係者および組織 |
事務局： 実行委員会 地域住民： 杣組 地域外組織： NPO法人夕立山森林塾 行政： 恵那市役所経済部林業振興課（遠藤博隆、西尾和孝） アドバイザー：丹羽健司、藤井敦、林忠義、柘植羌 |
| 運営費の主財源 | 寄付 |
| ー 補足説明 |
出荷者からの寄付（実行委員会設立時より600円/t、2012年11月より1,000円/t） |
| 独自のくふう・自慢 |
各講習の充実（間伐、搬出、造材、作業路） 出荷先が複数ある（チップセンター、温泉ボイラー、技材） 最初の木の駅（視察が多い） 2009年12月社会実験からずっとやっている 森の健康診断からよびかけ、地域のえらい人にも話した。 |
| [現在の課題]-(1) | ・土場に出てから売るときまでに木が乾燥して重量が減り、赤字になった。 |
| [現在の課題]-(2) |
商店モリ券の広がりがない 搬出が困難（近場は出てしまった） |
| [現在の課題]-(3) |
出荷者が横ばい 間伐の助成金がもらいにくくなった（集約化が進んでいないので） 実行委員会がマンネリ化している |
| 今後の展望 | より自立した運営にむけて努力する |
| 備考 |
地域づくりとしての位置づけをしっかりしないと先細りとなる。 ある程度、市場経済の考えを持たないと拡大につながらない。 検尺ではなく検量なので、木の駅に材を置いている間に材が乾燥して軽くなってしまうのが問題。 |
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| 更新日時 |
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